特許・発明・知的財産権支援｜一般社団法人 新潟県発明協会
【新着情報 2012.5.18 up】 |
新潟県発明協会とは
社団法人新潟県発明協会（NIIGATA I-CUBE）は、皆様の知的財産の創造、保護、活用をご支援いたします。
特許、商標、意匠等の知的財産権制度の普及、活用支援などを行うとともに、次代を担う少年少女の創造性開発・育成支援を行う非営利法人です。
会員皆様の賛同とご協力のもとに、新潟県等の行政機関や中小企業支援機関などと連携し、活動しています。
知財総合支援窓口
知財総合支援窓口は、関東経済産業局から業務受託し開設しています。
この窓口では、新潟県内の中小企業等の経営におけるノウハウを含めた知的財産活動を一貫して支援するため、アイデア段階から事業展開までの課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。
●知財総合支援窓口パンフレット
知財総合支援窓口に関するパンフレットが完成いたしました。
是非ご活用下さい ⇒ パンフレット（PDF）
知財総合支援窓口及び臨時窓口のご案内
2名の知財アドバイザーがいつでも相談に応じられる窓口です。
より専門的なアドバイスは、会員の弁理士・弁護士等知財専門家と共同で対応いたします。
なお、ご相談内容により知財専門家（弁理士）との共同対応が可能な日は下表のとおりです。
まずは電話などでお問合せ、ご予約ください。予約時間を調整いたします（相談無料）。
| 知財総合支援窓口 （当会事務所） |
4月 | 5月 | 6月 |
11日 |
2日 9日 16日 22日 30日 |
6日 13日 20日 27日 |
|
| 臨時窓口 燕商工会議所 |
25日 |
25日 |
25日 |
※ 臨時窓口の開設はご要望により随時開設を検討します。
新潟県発明協会からのお知らせ
【事例に学ぶ「ＩＴ経営」セミナー 〜インターネットを活用した中小企業の海外販路開拓〜】開催について
インターネットを活用して、海外64カ国1200社と直接貿易を行い、業績を拡大している企業の取り組みの状況について、県内企業に皆様に解説するためのセミナーが（財）にいがた産業創造機構主催で開催されます。
・日時 ： 平成24年6月8日（金） 14：00〜16:30
・会場 ： 朱鷺メッセ 中会議室３０２
・定員 ： 120名 参加無料
セミナーの詳細案内、参加申込みについてはコチラをご覧ください（PDF）
新技術・新商品開発で新事業展開 ゆめ・わざ・ものづくりを支援します
（財）にいがた産業創造機構では、新潟県内における新しい事業展開や有望な産業分野への進出を応援するため、中小企業者等が行う新技術開発や新商品開発などの経費を助成しています。
募集期間は 平成24年5月7日（月）〜6月22日（金）17時まで
産業財産権関係料金および減免制度改正について
平成24年4月1日から産業財産権関係料金および減免制度が改正となります。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
産業財産権関係料金一覧（PDF）
減免制度のご案内（PDF）
平成23年度知的財産権制度説明会テキストの配付について
特許庁より知財制度の説明会テキストが送付されました。
入手されたい場合は当窓口まで電話又はメールにてご連絡ください！（テキストは無償で差上げます）
各テキストの詳細はコチラをご覧ください（PDF）
但し、部数に限りがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。
平成23年 特許法等の一部を改正する法律について
平成23年6月に公布された特許法等の一部を改正する法律（平成23年法律第63号）が平成24年4月1日に施行されます！
主な改正点は
●特許料等減免制度の拡充
●発明の新規性喪失の例外規定の対象拡大
●各種料金の引き下げ など
詳しくは特許庁HP、または下記のテキスト内容をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h23_houkaisei/h23text.pdf
新潟県の出願状況について
2011年（H23年）版の特許行政年次報告書が特許庁より公表されました。
2010年（H22年）の都道府県別出願件数及び登録件数は以下のとおりです。
都道府県別出願件数表（降順・PDF）
都道府県別登録件数表（降順・PDF）
参考までに・・・
本県製造業（従業者4人以上・2009年新潟県統計による）の企業数は6,111企業（全国12位）、出荷額は、約41,448億円（全国23位）です。
特許の出願件数、登録件数はほぼ出荷額の全国順位とほぼ同じような状況です。
また、実用新案、意匠については生活関連製品の生産が多い本県の特色も反映されているものと思われます。
出願審査請求改正のお知らせ
特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。これにより出願審査請求料が引き下げられることとなります。この政令の施行期日は平成23年8月1日とすることとしておりますので、お知らせいたします。
今回の改正により審査請求料が約20万円から約15万円（平均的な特許出願の場合で25％）へ引き下げられることとなります。 詳しくは特許庁HPの詳細ページをご覧ください。
